Right to Access Records
金融消費者保護
資料閲覧要求権のご案内
| 항목 | 내용 |
|---|---|
| 権利のご案内 | 資料閲覧要求権とは、金融消費者保護に関する法律第28条第3項に基づき、金融消費者が紛争調停または訴訟の遂行など権利救済を目的として、上記資料の閲覧（写しの提供または聴取を含む）を要求できる権利です。 ※ Hanpass Co., Ltd. は金融商品販売代理・仲介業者として、金融消費者保護に関する法律第28条第1項に基づき、金融商品販売業等の業務に関する資料を記録・保持・管理しています。 |
| 資料閲覧要求権の対象 | 資料閲覧要求権を行使できるサービスの範囲
|
| 資料閲覧要求権の 行使に関する費用 | 金融消費者保護に関する法律第28条第6項に基づき、金融消費者が写しの郵送を請求する場合、Hanpass Co., Ltd. は手数料および郵送料を別途請求することがあります。 |
資料閲覧要求権の行使方法
- Hanpass Co., Ltd. が金融商品販売代理・仲介業者として提供するサービスに関する資料のうち、Hanpass が記録・保持・管理する資料の閲覧が必要な場合は、以下の書類を作成し、資料閲覧の目的および内容を確認できる証明書類とともに、メール（loan@hanpass.com）またはカスタマーセンターを通じて提出することで、資料閲覧要求権を行使することができます。
항목 내용 1 資料閲覧要求書 2 個人（信用）情報の収集および利用に関する同意書 3 身分証明書の写し※ 下桁のマスキング必須 直接提出 4 印鑑証明書または本人署名事実確認書※ 発行日から3か月以内 直接提出 5 お客様の紛争調停申請または訴訟提起の事実を確認できる書類※ 例：受付証、事件受理事実確認書など 直接提出 6 委任状（代理人が申請する場合） - Hanpass Co., Ltd. が金融商品販売代理・仲介業者として提供するサービスに関する資料ではなく、金融商品契約の当事者である金融会社の資料が必要な場合は、当該金融会社にお問い合わせください。※金融会社検索（金融消費者情報ポータル）でお問い合わせ先をご確認いただけます。
資料閲覧要求の処理
- Hanpass Co., Ltd. は、資料閲覧要求書の受領日から6営業日以内に、申請者が当該資料を閲覧できるようにします。
ただし、資料閲覧の制限および拒絶事由に該当する場合は、金融消費者にその事由を通知し、資料閲覧を制限または拒絶することがあります。※ 資料閲覧の制限および拒絶事由（金融消費者保護に関する法律第28条第5項等）
- 法令により閲覧・聴取を制限または拒絶できる場合
- 他人の生命・身体を害するおそれがある場合、または他人の財産その他の利益を不当に侵害するおそれがある場合
- 閲覧・聴取により Hanpass の営業秘密が著しく侵害されるなど、閲覧が不適切な場合
- 個人情報の公開により、私生活の秘密または自由を不当に侵害するおそれがある場合
- 閲覧・聴取しようとする資料が金融消費者の権利救済と関係がないことが明白な場合